バーチャルオフィスという選択は２０２３年現在も有効か？

遥か昔からバーチャルオフィスは存在しているが、コロナ禍以降に急激に広がったリモートワークに伴いその潜在的需要は伸びていることだろう。

ただ私自身の日常生活の中で確認できる限りでは、リモートワーカーは周囲に会話内容が聞かれるとか、クライアントとの会話を聞かれるのが恥ずかしいとか、そういう感情は一切ないかのようにカフェで仕事をしているようにも見受けられるので、もしかしたらバーチャルオフィスの需要は思っているほど高まっていないのかもしれないとも考えられる。

バーチャルオフィスよりももう少しオフィス的な役割を求める人が利用するシェアオフィスやコワーキングスペースの方がそう言った観点では需要がなくなった可能性もありそうだが、いずれにしてもここでは週末起業家がバーチャルオフィスを利用するメリットについて考察したいと思う。

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バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスという言葉にもしかしたら馴染みのない人もいるのかもしれないので説明をすると、業務を行うための専用スペース(オフィス空間)を借りるのではなく業務に必要とされる最低限の機能、例えば住所や電話番号、会議室や商談スペースなどを運営会社から借りる形で会社を運営する際などに利用するサービスだ。

日本語に直訳をすると「仮想事務所」になるが「仮想オフィス」…この形が一番イメージしやすい言葉かもしれない。登記簿や名刺上の見た目はレンタルオフィスや賃貸事務所と同様の形になるので区別をつけ難く、場所を借りる必要はないがオフィスとしての形だけは確保しておきたい、またランニングコストを抑えたいという方には適したオフィスの形態といえる。

週末起業だとしても名刺は作ることになるだろうが、例えば名刺の住所を見れば事務所の形態かどうかという点は結構一目瞭然だったりもする。

いくつかを例に出してみよう。

• 自宅の住所（一戸建て）：ビル名や部屋番号のようなものがなく住所が土地の住所のように区画を示す終わり方
• 自宅の住所（マンション等）：住所の終わり方に１０１号室や１００１号室といったように部屋番号が入るため、レジデンス型の住居またはSOHOオフィスということが分かる。
• SOHOオフィス：住所の終わり方に１０１号室や１００１号室といったように部屋番号が入るため、レジデンス型の住居またはSOHOオフィスということが分かる。またビルの名前がSOHO的な名称になっていることが多い。
• 商業用ビル：住所の終わり方が、○○ビル３階・・・のように階を示す形になっているケースが大半。
• バーチャルオフィス：住所の終わり方が、○○ビル３階

というように、住所からわかる情報はそれなりに存在する。

フリーランスかリモートワーカーか？といった点を働き方や格好から判断することは出来ないので週末起業家がカフェなどで仕事をしていてももう誰も気にしない時代になったのは良いことなのだろう。

ではなぜわざわざバーチャルオフィスで登記をするのかという問題の答えはいくつかあるだろうが、特にメジャーな理由としては下記のようなものだろうか。

1. 自分の家の住所を登記住所や名刺に書きたくない
2. 自宅の住所を使うのは構わないが、引っ越しのたびに登記変更をしたくない
3. 会社宛ての郵便物と自宅あて郵便物をごちゃまぜにしたくない
4. 本当に必要最低限の会社運営支援を利用したい（サービス提供者により違いがある）

低コストでクライアントからの信頼を得られる

バーチャルオフィスの最大の特徴は低コストで最低限のオフィス機能を所有できるということ。例えば私が会社を設立して登記をする際に東京のど真ん中、例えば千代田区とか中央区とかに会社登記をしたいと思った場合には、当然お金がないので事務所なんぞは借りることはできない。

しかしバーチャルオフィスを利用すれば、登録される住所は東京のど真ん中という立地条件なので、住所や電話番号の登録をしておくだけでクライアントからの信頼性は一瞬だけかもしれないがぐんと高まる。

実際には住所を調べればバーチャルオフィスであることはばれてしまうので、この一点だけを求めてバーチャルオフィスを利用するのは意味がない点には言及しておきたい。

この他にも電話代行、郵便物転送、来客対応などを運営会社専属のスタッフがしっかりとサポートしてくれるので自分は業務だけに専念することができるなどのメリットもある。（もちろん有料）

必要なサポートサービスを選択できる

法人としてビジネスをしているのに電話番号が携帯番号というのはちょっと格好がつかない。他方で、固定電話番号を用意したところで、結局裏側では転送設定にして自分のスマホで着電する、といった動きをとることもざらだ。もちろんスマホで番号2つで稼働させる等、いろいろなやり方があるのは事実だが、ことバーチャルオフィスに限って言えば、電話代行のサービスを提供してくれたりする。

もちろんバーチャルオフィスでそのようなサービスは利用せずに、普及されているコミュニケーションアプリ上で利用できる電話代行サービスなども存在するので自分のスタイルに合った働き方をぜひ考えてみてほしい。

取引先との打ち合わせ、新規の案件など早急に対応が求められる内容も丁寧にフォローしてくれるので確実にビジネスチャンスの幅を広げていくことができるだろう。また、所属先不明のような状態になると郵便物は結構困る。書類の受け取り住所が固定されている状態というのは思っている以上に重要である。

業務の拡大縮小に合わせて形式を変えられる

事業を始めたばかりの時に低コストで用意できるオフィスを検討するのは当然のこと。事業が軌道に乗るのか先行き不安な状態で賃貸物件を借りることはできないだろう。そんな時に有効活用できるのがバーチャルオフィスだと思う。

バーチャルオフィスサービスを提供しているところは、オフィスの形態を複数保有しているような場所もある。例えば、シェアオフィスであったり、レンタルオフィスであったりという具合だ。バーチャルオフィスに求めることは必要最低限のオフィス機能を充実させことかもしれないが、事業が拡大した時にはバーチャルオフィスから柔軟にオフィス形態を同じ住所で選べるような場所が見つかればベストな選択肢だと思う。