週末起業から会社設立をする前に
週末起業が上手くいけば将来的には会社設立も視野に入れていきたいと考えることはごく普通のあり方だと思います。
とはいえ実際に会社設立となるとその費用、手続きといった細かいことが気になってきます。
例えば合同会社の場合は株式会社と比べて揃える書類も少ないので比較的スムーズに会社設立まで進めることができるようですが、株式会社の方が社会的イメージとしては有利だったりするようです…それ以前に、僕の周りではこの「合同会社」というものをほとんど見たことがありませんので、この点についてはまた後日色々と調べてみようと思います。
週末起業をしている方が突然に株式会社を設立するというのも無理があると思いますので、まずは会社設立するにあたって覚えておきたいポイントから備忘録として残しておこうと思います。
まずは会社名を決定する
会社名というのは言い換えると看板のようなものです。
会社名を決定しなければ設立も何もありませんので、まずはここからスタートしなくてはなりません。
とは言ってもどんな名前でも許されるわけではなく、会社名をつける時にも一定のルールのようなものが存在します。
・大企業と同じ名前を使用してはいけない
・「銀行」「部門」という言葉を使用してはいけない
・株式会社の場合は社名のどこかに必ず株式会社を使用する
以上を踏まえた上で社名を決定していくことになりますが…まぁ、この辺りをやってしまうことはなさそうですよね。
名前にこだわる人はとてもこだわります。あるいは、シンプルであるほうが良いという人もいます。
社名を聞けばサービスの内容がわかる方が良いと思う人もいるかもしれないし、造語的な感じで作った上で、会話の初めに「どんな意味ですか？」と聞かれる導線を目指すのもアリかもしれない。
ドメインをチェック
会社名を決めた後に、ドメインを取得しようとして「既にあるじゃん！！」みたいなことになると、必死に考えた社名であればあるほど、失意のどん底にたたきつけられることになります。
そのため、このドメインチェックは、社名を考えている最中にほぼ同時進行で進めた方が良いです。
社名が何か思いついたら、同時にドメインチェックをし、取得が可能かどうかを把握しながら決めるのが一番効率が良いですね。
事業目的をきめる
事業目的とは会社設立の際に「この会社は一体どんな事業をしているのか」という具体的な内容を記載して手続きを行う必要があり、事業目的が明確でない場合は会社設立を行うことはできません。
事業というと難しい内容をイメージしますが、どういった仕事でお金を稼ぐのか、また将来的にどういった方向に会社を成長させていきたいのか、これらをシンプルに記載すれば問題はないので、今まで週末起業でやってきた仕事を書けば良いのですが、登記書類に記載をする場合には、ちょっと特徴のある書き方が決まっています。
行政書士に相談をする余裕があればそれも問題ないですし、自分がイメージする仕事内容を現在行っている会社でどこか有名なところなどがあれば、その会社のＨＰを確認し、事業内容が何と記載されているかを確認しておくとあとあとスムーズです。
本店所在地
本店所在地は会社設立の際に記載しなければならない住所のことを指します。
職場が自宅になっている場合は自宅の住所を本店所在地に選ぶことも可能です。
しかし自宅が賃貸の場合は法人契約を不可としている物件もあるので、本店所在地にする前に確認しておくと効率的です。
自宅や不動産物件が難しいという方はバーチャルオフィスやレンタルオフィスを借りて本店所在地として登録するのも良いです。
最近では、シェアオフィスやコワーキングスペースというものがトレンドかもしれませんが、いずれにしてもキャッシュアウトフローについても十分に検討できていれば、事務所という点も後々は真剣に検討をすべきタイミングが来ると思います。
また、本店所在地と本社所在地という取り扱いに違いがあり、ちょっと注意すべき点があったので、これについてはまた別の機会にまとめておこうと思います。
当面の資金繰りについて
事務所をどうするかにもよりますが、仕事に必要になるものを購入したり、法人設立そのものの費用をどうするのか、資本金はいくらにするのか、ホームページは作るのか、ドメインは取得するのか、などなど小額だが確実に発生するものや、自分でやれるかもしれないけどプロに任せた方が良いようなものなど、何にいくら必要になるのか、等々を把握しそのうえで1年間くらいの計画を立てておくとよいかと思います。
