週末起業から会社設立をする前に
週末起業にチャレンジし、収益が上がるようになり、入ってくる収入が徐々に増え始め本業に追いつくころからだんだんと法人化を考え始めることになるだろうし、そのやり方が賢明である。
売上が一過性のものではないか、今後も継続して上昇することが見こせるか、等を考慮しそこにある程度の自信ができたタイミングでの設立でも遅くないだろう。
法人形態も選択肢はあるが、法人取引を介さない事業モデル、または非営利や社会奉仕的なビジネスでもない限りはインボイス制度の関係上、未登録事業者とは取引をしたくない取引先事業者のインセンティブも働くため、今後は難しいことは考えずに株式会社一択で良いのではないかと思う。詳しくは、マネーフォワードやFreeeなどのサイト、または法人設立支援事業者のサイトなどを参考に検討してみてほしい。
では、ここでは法人化前に以下のような質問を自分自身に問うてみてほしい。一つでも当てはならないものがある場合には、念には念を入れて関係各所に確認をしてから動いた方が計画が大きく崩れるようなことはなくなるので良いだろう。
- 厳しめに見て、今の売上は2年以上維持できそうか？
- ビジネスに法人との取引が含まれるか（こちらが消費税を請求する側）
- ビジネスが成長をしたときにそれ一本でビジネスを拡大させる気はあるか
- 本業は副業に問題はないか、届出は必要ではないか、本業やその顧客に迷惑のかかるようなビジネスではないか
一つの例として、2023年11月現在某撮影機器系Youtuberが本業の某監査法人系コンサルティングファームＤ社の社員らしいのだが、業務的にはフルリモートになっているそうで、WEB会議や顧客との打ち合わせにすら顔も声も出さずにやっているそうだ。結果的に、会社の方にもバレてしまっているそうで、会社裏側では退職をさせる方向で動いているという話を聞いた。まぁその某Youtuberはそれなりの登録者数もあり、またオンラインサロンでは月額3000円で1000人超しているようなので、タイミングとしては本業はどうでもいいのかもしれないので、参考にはならないかもしれないが。
銀行で法人口座を作る
前述のポイントをクリアし法人を設立したらまずは法人口座を作る必要がある。
銀行は星の数ほどあるものの、特に大きなこだわりや目的がない場合は手数料がかからずシステム化も進んでいるネット銀行で作るのが良い。間違ってもメガバンク系は避けた方が良い。無駄に審査厳しかったり、ネットバンクを利用するだけで結構な基本料金を取られたり、ネットバンクのくせに営業時間外があったり等、とても不思議な世界線を垣間見ることができるのでお勧めしない。
基本オススメは以下の3つ、あるいは4つだ（は？？）
- 住信SBIネット銀行
- PayPay銀行
- 楽天銀行
- GMOあおぞらネット銀行
GMOあおぞらネット銀行は私は使ったことが無いのでよくわからない。この銀行の開設にはアフィリエイトも動いているので、比較サイトなどでも1番にいることが多いのだが、それが実際に使い勝手が良いのか、単純にアフィリエイト案件だからなのかは定かではない。ここでは、「きっといいのだろう」という前提で4つに加えているが、私自身、あるいは私の知人の会社などで使っていて特に評判が悪くないネット銀行は上記になるので、是非見てみてほしい。
ホームページを作ったり、法人形態を決めたり
ホームページは必要か？
銀行を解説する際にHPの有無を聞かれるので、できれば法人口座開設前に用意していくのが良いのだが、ビジネスの種類によっては、HPの必要性が薄い場合もあるので、事業形態や取引企業なども考慮に入れたうえで無料で作れるようなHPやWordPressのテンプレートなどを使い自分で作るなり、フリーランスに外注をしてみたり等、予算に合わせて検討してみるのが良いだろう。
ソーシャルメディアのアカウントを見せて、それをもって口座開設…などといったウルトラＣができるのかどうかは定かではないが、私自身も既に付き合いのある銀行だったという事業はあるものの、合同会社を別途設立した際にはＨＰもなしで口座開設をさせてもらった経験もあるので、絶対的に必要条件というわけではないと思う。
株式会社と合同会社の違い
実際には株式会社や合同会社以外に、社団法人やNPO法人、財団法人等もあるが、週末起業からの法人化に限定して考えるとほとんどの場合は、株式会社か合同会社の2択になる。株式会社と合同会社、どちらも会社であることに違いはなが、成立時にかかる費用やその認知度に大きな違いがある。
当然、会社としての機能面においてはどちらも優れた特徴があるのでそれぞれにメリットを得られるシステムにはなっており、一般的に認知されていない合同会社も、みんな大好きAmazon Japanなんかは合同会社だったりするので、諸々理解をした上で選択するのが良いだろう。
株式会社の特徴
資本金が1円でも株式会社が設立できる現在は、以前の資本金1000万が条件であった時と比べれば信用度があるということには全くなく名刺を渡した時に変な違和感を持たれることもないだろう。また名刺にも「代表取締役」と肩書きを入れることができるので会社設立をした実感は湧いてくるかもしれない。この時期は「なんちゃって社長」という自虐が多用されるタイミングである。
以前は、色々とあった規制も先ほどの資本金額のようにどんどん撤廃され、取締役の人数や監査役不要な状況、等々かなり設立はしやすい状況になっている。設立関連書類やたとえ一人株式会社であったとしても書類上整理していかないといけない内容は変わらないので、そのような点についてしっかりと自分自身で責任をもって勉強しながら行うか、あるいは外注をして対応する覚悟されあれば問題ないだろう。
合同会社の特徴
合同会社は設立費用が株式会社と比較して安いこと、取締役の任期がないこと、決算公告をする必要がないことなどが特徴として挙げられる。
代表の肩書が「代表取締役」ではなく「代表社員」になるので、合同会社の存在を知らない人にその名刺を見せると不思議な顔をされるのは必至なので、それを楽しむ余裕が必要である。
運営コストを削減するという意味では最適といえるが、特段に理由がない限りはスタート時の数万円の違いを気にして会社形態そのものを選ぶのはナンセンスとも言える。むしろ複数人で法人化を考えたいが全員代表にするわけにもいかず、一方で上下関係を肩書上で明確にできるほどのパワーバランスもとれない場合の選択肢としては活用しやすいかもしれない。
週末起業のように先々においても法人化が（できればベストだが）できるか不明な状態のまま立ち上げていく場合、いったんは現状の法人格を有するという意味で、後々に柔軟に株式会社化も可能な合同会社を設立するという選択肢も検討をするのは問題ないように思う。
法人登記住所を決める
本店所在地は会社設立の際に記載しなければならない住所のこと。職場が自宅になっている場合は自宅の住所を本店所在地に選ぶことも可能だが、自宅が賃貸の場合は法人登記住所に使うのを不可としている物件もあるので、本店所在地にする前に確認しておくと効率的だ。
自宅や不動産物件が難しいという方はバーチャルオフィスやレンタルオフィスを借りて本店所在地として登録するのも良いが最近では、リモートワークをすることも多くなっているので、不動産物件の方も柔軟に対応してくれる可能性もありそうだ。シェアオフィスやコワーキングスペースを利用することも可能。もちろん事業の形態や規模によって、オフィス事務所を契約するという選択肢もあるだろうが最初はとにかく大風呂敷は広げずにスモールイズベターとした方が吉だ。
事業目的
上記、本店所在地を気にしているということは法人登記をしているタイミングのはずなので事業目的もちょっと迷う項目の一つだ。
事業目的とは会社設立の際に「この会社は一体どんな事業をしているのか」という具体的な内容を記載して手続きを行う必要があり、事業目的が明確でない場合は会社設立を行うことはできない。事業内容というと難しい内容をイメージしてしまうかもしれないが、実際には自分が行う予定の事業領域で一番有名な会社のHPを確認すれば大抵事業目的が記載されている。その内容を確認し、自分に合うものをコピペすれば完成だろう。
行政書士に相談をする余裕があればそれも問題ないですし、最近ではオンラインでポチポチっとすれば申請書類が完成するようなサービスも沢山あるのでそれらを利用すれば間違いないだろう。
会社設立当初の資金繰りについて
新規創業の際には、創業助成金などもあるのでそのような可能性も検討すべきとは思うが、週末起業からの法人化となる場合は、既に月次・年次の収支も見えているはずなので借り入れが必要なのかどうかはよく検討すべきだ。無理せず継続的に事業を行っていくことができるのであれば法人化を考える段階まで来ているのであれば後は事業拡大についてしっかりやっていくだけのはずだ。本業の方の給与からの手出しをするような計画は間違っても立てない方が賢明だ。
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