会社設立のデメリット

インボイス制度と改正電子帳簿保存法

2015年のエントリーでは、ここには資本金1円での設立と企業は信頼を積み上げていく必要がある…といったない内容を記載してあったが、2023年現在にはおいてはそのあたりのデメリット要素は既に気にされて亡くなっているように思う。もちろん買掛・売掛のような信用を担保にする取引を行うような場合で取引金額が大きいような場合には資本金額はチェックされるだろうし、資本金1円を理由に取引ができない場合もありえるが、それは週末起業から法人化の際のデメリットというよりは会社取引上常に存在するデメリットだ。

2023年現在、会社設立のデメリットを考えると、まず設立当初からインボイス制度登録について検討をする必要がある点だろう。

基本的に、法人を設立した場合の最初の2年間で売上1000万円を超えない場合は消費税免除を受けることができるので少しの売り上げしかない時などは消費税分10％を受け取りつつも、その納税を免除されるのでちょっとお得な気分になれる。

これとは同時並行で、昨今導入されたインボイス制度があり、これは売り上げ規模1000万円を超えない事業者が消費税免税となっていた部分が見直され、インボイス登録事業者の場合は納税をしなければならなくなるという制度だ。一応現在は移行期間ということで特例がしかれているが2029年には完全移行となる予定になっている。

何が面倒かというとこのインボイス制度に登録をすると納税義務が発生するにも、インボイス制度に登録をしないと取引先が嫌がるという状態が出来上がってしまっているのが現実なので、法人設立2年以内だからといってインボイス制度に登録をしない、という選択肢が現実的な不利益を被らずに実行できるかは極めて疑わしい点にある。この点は、少なくとも2023年現在においては会社設立のデメリットとしてカウントしてよいと個人的には考える。

会社設立をすることそのもののデメリットとは違うが、会社設立をする上でのおいしい期間がないという点において、会社設立をするインセンティブの一つがなくなっているという話だ。

改正電子帳簿保存法

会社設立をした場合は、事業や会社の規模にかかわらず改正電子帳簿保存法に準拠する必要がある。これまではなかったものであるが2024年に施行となり、現在各企業は急ピッチで対応に迫られている状況になる。

今後新たに会社を設立する場合は、無条件に従う必要があるためこれまでの起業よりも初期段階の運営コストが格段にあがることになってしまう。自分でやるにもいかんせん非常に面倒で、結果的には主要会計ソフトサービスを利用するか、すべて対応してくれる税理士に丸投げするか、といった選択を迫られることになるだろう。

会社は利益に関係なく税金が発生する

個人事業主は利益のプラスマイナスに合わせて税金がかかるシステムだが、会社設立をすると利益が出ていなくても毎年税金を支払う義務が発生する。全く利益が出なかったとしても7万円前後の法人税を納付する必要があるので、「会社にかかる税金なども含めてプラスとなるのかどうか」をじっくりと検討した上で設立に踏み切らなくてはならない。

また売り上げに対して青色申告をしていた時とは異なり、法人になると法人は法人で決算をして税金を納め、そこから支払った自分への給与には社会保険料やその他の税金がかかり、自分の会社から請け負った給与からは個人の所得税や住民税やら年齢によっては介護保険料やらがとられるので手元に残るのがとても少ないという点は自分で処理をしてみて初めて分かる。

事務手続きが複雑

会社である以上、個人より事務手続きが複雑になることは避けられないことだが、それを理解していても実際にそれらの処理作業に追われるときわめて面倒なことが多いことがわかる。

1人でやっている間は処理の負担が増えることもあまりないが、それでも会計処理、各種保険の手続きなどは確実に対応しなければならず、例えば子供がいる場合の保育園や学校関連、子供手当や各種補助金などあらゆる場面で在席証明や勤務実績、給与額の確定などが求められるので、とても面倒なのである。

仮に税理士に依頼するとなればその費用なども考慮して会社経営をしていく必要があるため、個人事業主と比べて雑務、税金対策、規則おいてはハードルが高いものとなっている。

主婦や脱サラした人でも片手間で手軽にできそう！と思われそうですが、やはり半端な気持ちで会社設立をすることは難しく、それ相応にデメリットもあることは十分に理解しておく必要がある。