さて、まだまだ当然先の話ですが、色々とうまく行った時のために調べることは調べておこうと思います。
会社を設立するっていうのは、僕がまだ若かった時にはとても手の届かない話だったのですが、いつ頃だったでしょうか、資本金の規制などもなくなって１円でも会社が作れるようになったのは、僕がまだ２０代だった時だと記憶しています。
また最近は、ノマドやフリーランスといった場所を選ばない働き方も生まれていて、そういう人達の「法人化」という話題も個人のブログなども含め色々と目につくようになってきました。
どんな基準で法人にしているのか？って点を事前に把握しておくことに無駄はないだろうと思いまとめてみます。
節税効果
会社設立をしても色々と面倒な手続きが積み重なって結局デメリットの方が大きいのでは？と思っている人も多いようですが、週末起業、または別の形での収入がある場合は会社設立をした方がメリットを得られる可能性があります。代表的な例で言えば節税対策ですね。
目安としては大体年間利益が500万円を超えてくるようであれば、個人として税金を納めるよりも税率を下げることができると言われています。
あくまでも「利益」ですので年商ではありません。また、利益は、年商からは図ることが難しので、携わる領域によって大きく異なると思いますので注意が必要です。
消費税
個人事業主として売り上げを上げていく限りはなかなか大きな金額に到達するまでに時間がかかったりします。そのため、年間課税対象売上が1000万円を超えない事業主は消費税分の支払いが２年間免除されるわけですが、例えばこの2年が終わったタイミングで法人化をすると、さらに２年間の免除が発生します。
もちろん課税対象売上は1000万以下である必要がありますので、そこを超えられない場合に限って得られるメリットではありますが、金額としては大きいのではないでしょうか。
対外的な信用
一概に、株式会社だから信用できるという時代はとうの昔になくなってしまったようですが、大企業であれば取引をする際には会社の規模なども含めた審査をするようなところは未だに存在しますし、個人への発注はできないため法人になってほしい、という話に遭遇することは多々あるようです。
そのように考えると、やはりフリーランスという働き方が一般的にはなりつつあるものの、より安全に事業活動をしたいと考える場合には法人化をすることによって得られる対外的な信用は少なからずあると考えておいた方がよさそうです。
なった方がプラスというよりも、マイナス印象を与えるくらいなら法人化、という感じの消去法的な感じかもしれませんけど。
お金が借りられる
もちろん意味もなくお金を借りることは難しいのですが、例えばリスクを取ってでも事業を拡大したい、とかそういう「攻め」のタイミングにおいては、個人事業主でお金を借りるよりも法人の方がはるかに有利に資金調達をすることができます。
ただし、週末起業という延長線上で、と考えると、そこまでの事業展開をするのであれば週末起業そのものを卒業して独り立ちのタイミングかもしれませんね。
採用活動に多少は有利になる
週末起業をしている中で、アルバイトを雇うとか他の労働力に対価を支払ってやってもらう状況ができていることは、かなり成功している前提になってしまうのかもしれませんが、個人でやっている仕事を人に任せる、その対象が家族以外に及ぶ状況になると、やはり法人格となっていて人を採用する必要が出てきます。
僕が所属をしているような会社であれば、人の採用には苦労はしないのですが、個人事務所や小さい会社の場合は人を集めることにも苦労をするとのことなので、拡大期においては法人化をして人を採用していくのが良いでしょう。
その他、まだまだ言われているメリットなどはあるのですが、実際問題として週末起業という形で並走している限りは、把握すべき法人化のメリットというのはこの辺りに集約されるといっても良いのかもしれません。
例えば、経営の合理化や相続対策といったものは、週末起業の延長線上にある場合には、少し距離があるメリットでしょうし、社会保障関連のメリットであれば、会社負担分が発生することになるので、個人の延長線上にある会社設立という場合には、メリット・デメリットが一度に発生するため除外してしまっても良いのかもしれませんね。
僕もやるからには、やっぱり法人化を目指した方が良いのでしょうか？
結構、本気で悩むポイントではあるのですが、悩んでいても意味がないですし、何よりも僕が今悩む資格もないのでまずはその資格が得られるところまで頑張ってみます。
